ラクタノ AI編集部
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AI技術の進化は目覚ましく、業務での活用が当たり前になってきました。しかし、便利になる一方で「ルール」も新しくなっています。
昨年（2025年）に行われた個人情報保護法の改正をご存知でしょうか？ これにより、AIを使ったデータの取り扱いについて、企業が守るべき義務がより明確になりました。「うちはAI開発企業じゃないから関係ない」と思っていると、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。
今回は、中小企業経営者様向けに、改正法のポイントと、現場で今すぐ取り組むべき具体的なアクションをわかりやすく解説します。
概要
一言で言えば、「AIを安全に使うための責任が、法律として明文化された」ということです。
これまではガイドライン（努力目標）ベースだったAIに関するルールが、2025年の法改正により、罰則を伴う法律（ハードロー）としての性質を強めています。特に、AIが個人の評価を行う「プロファイリング」への規制や、AIに読み込ませるデータの透明性確保が大きな柱となっています。
2026年は、これらの新ルールがいよいよ本格的に運用される「実行の年」となります。単にツールを使うだけの企業であっても、「利用者としての責任」を問われる時代になったのです。
背景
なぜ今、このような規制強化が行われているのでしょうか。
最大の理由は、「イノベーションと権利保護の両立」です。AIは素晴らしい技術ですが、使い方を間違えれば、知らないうちに誰かのプライバシーを侵害したり、不当な差別を生んだりするリスクがあります。
例えば、AIが採用選考で特定の属性の人を自動的に不合格にしたり、融資の判断をブラックボックスの中で行ったりすることは、個人の権利に関わります。政府は、こうした不安を取り除き、企業が安心してAIを活用できる環境を整えるために、法的な枠組みを整備しました。
これは「AIを使いにくくするため」ではなく、「正しく使っている企業が評価される社会にするため」の前向きなルール作りと言えます。
ポイント解説
今回の中小企業に関連する主なポイントは、大きく分けて以下の3点です。
1. 「プロファイリング」に対する個人の権利強化
少し難しい言葉ですが、「プロファイリング」とは、AIが個人のデータ（行動履歴や属性など）を分析して、その人の信用度や趣味嗜好、性格などを推測・判定することを指します。
今回の改正では、このプロファイリングに対して「利用停止請求権」が強化されました。もしAIによる自動判定（例：採用の不採用通知、融資の拒絶など）が個人の権利を侵害する場合、本人が「AIによる判定を止めてほしい」「人間が再審査してほしい」と要求できるようになります。
2. 学習データの「透明性」確保
「AIに何を学習させたか」が問われるようになります。これまでは比較的自由にデータを利用できましたが、今後はプライバシー侵害の恐れがあるデータや、不正に取得されたデータを除外することが求められます。
企業としては、「きれいなデータを使っていること」を証明できる体制が必要になります。
3. 説明責任（アカウンタビリティ）の義務化
AIが出した答えをそのまま鵜呑みにするのではなく、「なぜその結果になったのか」を説明できる体制づくりが求められます。これは努力義務から、より強い法的要件へと変化しつつあります。
法改正への対応と併せて、政府が示すAI活用の全体的な指針についても把握しておくことが重要です。具体的な社内ルールの策定方法やリスク管理については、過去記事【2026年版】経産省「AI事業者ガイドライン」更新！中小企業が今やるべき3つの対策で詳しく解説しています。
企業への影響
では、AIを「開発」せず、ChatGPTなどのツールを「利用」しているだけの中小企業は、具体的に何をすべきでしょうか？ 今すぐできる3つのアクションをご紹介します。
① プライバシーポリシーの改定
自社のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を見直してください。生成AIを利用している場合、その旨を明記する必要があります。
【記載のイメージ】
「当社は業務効率化のために生成AIを利用することがありますが、お客様の個人情報をAIの学習データとして提供することはありません。外部サービス利用時は、情報が学習されない設定（オプトアウト）を適用し、安全に管理しています。」
このように、「お客様のデータはAIの学習には使われませんよ」と宣言することが、信頼獲得の第一歩です。
② 外部AIツールの設定確認（オプトアウト）
現場で使っているAIツール（ChatGPT、Gemini、Claudeなど）の設定を確認しましょう。
- 入力データが学習されない設定になっているか？（API利用や法人プラン、オプトアウト設定など）
- 機密情報や個人情報を入力していないか？
「無料版だから」といって安易に顧客データを入力すると、それがAIの学習に使われ、他社への回答として流出してしまうリスクがあります。これは利用企業の責任となります。
③ 「人の目」による最終確認の徹底
AIが作った文章や画像をそのまま対外的に出すのは避けましょう。これを専門用語で「Human-in-the-Loop（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」と言います。
- 内容は正確か？
- 著作権やプライバシーを侵害していないか？
必ず人間が確認し、責任を持って発信するというプロセスを社内ルール（AI利用規程）として定めてください。
今後の見通し
2026年度は、規制への対応だけでなく、中小企業のAI活用を後押しする支援も充実してきます。
補助金制度の再編
従来のIT導入補助金などが再編され、「デジタル化・AI導入補助金」として、よりAI活用に特化した支援が始まります。特にセキュリティ対策（サイバーセキュリティお助け隊サービスなど）への補助が手厚くなる予定です。3月下旬頃からの申請開始が見込まれていますので、チェックしておきましょう。
相談体制の強化
4月からは、全国の「よろず支援拠点」などに設置される「生産性向上支援センター」で、専門家による相談が可能になる予定です。「自社の規定はこれでいいのか？」「セキュリティは大丈夫か？」といった不安があれば、こうした公的機関を積極的に活用することをおすすめします。
法改正は「守り」の話に聞こえますが、裏を返せば「ルールを守ってAIを使えば、堂々とビジネスを加速できる」ということです。正しい知識と準備で、2026年もAIを味方につけていきましょう。
情報元
- smrj.go.jp 【公式】
- 個人情報保護委員会 【公式】
- AI戦略会議 【公式】
