ラクタノ AI編集部
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概要
2025年3月、経済産業省と総務省はAI事業者ガイドライン」を第1.1版へと更新しました。このガイドラインは、日本国内でAI（人工知能）を開発・提供・利用するすべての事業者が参照すべき「共通の指針」です。
「AI事業者」という名称から、「うちはAI開発会社じゃないから関係ない」と思っていませんか？実はこれが大きな誤解です。このガイドラインでは、ChatGPTや画像生成AIなどを業務で活用する一般の中小企業も「AI利用者」として定義されており、守るべきルールが明確に定められています。
一言で言えば、これは「安全にAIを使ってビジネスを伸ばすための教科書」であり、同時に「トラブルが起きたときに自社を守るための盾」となるものです。法律のような罰則はありませんが、これを守っているかどうかが、今後の企業間取引（BtoB）における信用のバロメーターになりつつあります。
背景
なぜ今、国を挙げてこのようなガイドラインの整備が進められているのでしょうか。
最大の理由は、生成AIの爆発的な普及と、それに伴うリスクの顕在化です。業務効率化のためにAI導入が進む一方で、以下のようなトラブルが現実のものとなっています。
- 情報漏洩: 従業員が顧客データをAIに入力し、それがAIの学習に使われて他社への回答として流出してしまった。
- 権利侵害: AIで作った広告画像が、知らず知らずのうちに他社の著作権を侵害していた。
- 誤情報の拡散: AIが作った「もっともらしい嘘（ハルシネーション）」を信じて業務を行い、取引先に損害を与えてしまった。
こうした事故を防ぎ、AIの恩恵を最大限に引き出すためには、企業規模に関わらず共通の「交通ルール」が必要です。2024年4月に最初の第1.0版が策定され、技術の進歩や運用の実態に合わせて、2025年3月に第1.1版へとアップデートされました。
政府はAI規制に対して「イノベーションを阻害しない」というスタンスをとっており、厳しい法律で縛るのではなく、ガイドラインという柔軟な形（ソフトロー）で自主的な取り組みを促しています。これは企業にとって、「自分たちで適切にルールを作れば、自由にAIを活用できる」というチャンスでもあります。
ポイント解説
ガイドラインは多岐にわたりますが、中小企業経営者が特に押さえておくべきポイントは以下の3点です。
1. 「AI利用者」としての責任
ガイドラインでは、AIに関わる主体を「開発者」「提供者」「利用者」に分けています。多くの中小企業は「利用者」に該当します。
利用者の主な責任は、「適正な利用」と「リスク管理」です。「ツールが勝手にやったこと」という言い訳は通用しません。AIを使った結果、何が起きても最終的な責任はそれを使った人間（企業）にあるという前提に立つ必要があります。
2. 人間中心の原則
これは「AIはあくまで人間の判断をサポートする道具である」という考え方です。
例えば、AIに取引先への謝罪メールを書かせたり、人事評価の分析をさせたりすること自体は問題ありません。しかし、その出力結果を人間が確認せず、そのまま送信したり決定したりすることはNGです。
必ず「人間が最終判断をするプロセス」を挟むことが求められます。これは、AIの判断が倫理的に正しいか、文脈にあっているかを人間が担保するためです。
3. プライバシー保護と入力データの管理
最も実務的なポイントがここです。AIサービス（特に無料版など）によっては、入力したデータがAIの学習用データとして再利用される場合があります。
ガイドラインでは、個人情報や機密情報を入力する際に、適切な加工（匿名化）を行うことや、学習に使われない設定（オプトアウト）を確認することを求めています。
企業への影響
では、具体的に中小企業はどう動くべきなのでしょうか。ガイドラインに沿ってリスクを回避し、信頼を獲得するためのアクションプランを提示します。
アクション1：社内ルールの策定と周知
「なんとなくAIを使っている」状態が一番危険です。以下の項目を含む社内規定（ガイドライン）を明文化しましょう。
- 入力禁止情報の定義: 「顧客の個人名」「未発表の新製品情報」「社外秘の売上データ」などは入力禁止とする。
- 利用ツールの限定: 会社が許可したAIツール以外は業務利用禁止（シャドーITの防止）。
- 設定の確認: 学習に利用されない設定（オプトアウト）になっているか確認する手順。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などが公開しているチェックリストを活用すれば、ゼロから作る必要はありません。
アクション2：人間による確認（ファクトチェック）の義務化
業務プロセスの中に、必ず「人の目」を入れるルールを作ります。
- 生成物の確認: AIが作成した文章や画像は、必ず担当者が内容の真偽（ファクトチェック）と、他者の権利を侵害していないかを確認してから外部に出す。
- 責任の所在: 「AI作成」と明記する場合でも、内容の責任は自社にあることを従業員に教育する。
アクション3：補助金を活用した環境整備
セキュリティ対策やAI活用環境を整えるために、政府の支援策を賢く使いましょう。
- IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）: AI利用の前提となるセキュリティソフトの導入などに使えます。最大100万円などの補助が出るケースがあります。
- よろず支援拠点: 全国にある無料の経営相談所です。IT専門家に社内規定の作り方などを相談できます。
- DX投資促進税制: 大規模なシステム投資を行う場合、税制優遇が受けられる可能性があります（2025年3月末まで延長等の措置を確認しましょう）。
今後の見通し
今回のガイドライン改訂は、AI社会の実装に向けた通過点に過ぎません。今後は以下のような流れが予想されます。
取引条件としての「AIガバナンス」
大企業を中心に、サプライチェーン全体でのリスク管理が求められています。取引先を選定するアンケートや契約書に、「AI利用に関するガイドラインを遵守しているか」「機密情報の入力管理はどうなっているか」という項目が追加されるケースが増えてくるでしょう。
これに対応できない場合、最悪のケースでは取引停止や新規契約の見送りにつながるリスクがあります。
「善管注意義務」の基準になる
万が一、AI利用で情報漏洩などの事故が起きて裁判になった場合、このガイドラインを守っていたかどうかが、企業としてやるべきことをやっていたか（善管注意義務を果たしていたか）の判断基準になります。
ガイドラインに沿った運用をしていれば、過失を問われるリスクを下げることができます。
建設的な対応が競争力になる
「面倒なルールが増えた」と捉えるのではなく、「これを守れば堂々とAIを使える」と前向きに捉えましょう。しっかりとしたAIガバナンスを持つ企業は、顧客や取引先から「安心してデータを預けられるパートナー」として選ばれるようになります。
AIは中小企業の生産性を劇的に向上させる強力な武器です。ガイドラインという「説明書」を正しく理解し、安全かつ積極的に活用していきましょう。
情報元
- 経済産業省 【公式】
- 経産省 AI政策 【公式】
- 総務省 【公式】
- 総務省 情報通信政策 【公式】
- AI戦略会議 【公式】
