ラクタノ AI編集部
AIを活用して毎日最新情報をお届けしています
2026年1月現在、多くの企業で生成AIの活用が当たり前になりました。それに伴い、昨年（2025年）施行された通称「AI新法」への対応について、多くの中小企業経営者様からご相談をいただいています。
「法律が変わったから何か難しいことをしなければならないのか？」
「ウチのような小さな会社でも対応が必要なのか？」
そんな不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。結論から申し上げますと、中小企業に求められているのは「高額なシステム導入」ではなく、「足元のルール作りと記録」です。
今回は、AI新法および関連ガイドラインに基づき、中小企業が「今、何をすべきか」をわかりやすく解説します。
概要：AI新法とは何か？
2025年に成立・施行された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（通称：AI新法）」は、AI技術を安全かつ安心して社会で活用するための基本ルールを定めた法律です。
この法律と、ベースとなっている経済産業省・総務省の「AI事業者ガイドライン」が中小企業に求めている核心は、「AIを適切に管理（ガバナンス）し、利用記録を残すこと」にあります。
一律に厳しい規制をかけるのではなく、リスクの大きさに応じて柔軟に対応する方針が採られており、中小企業に対しては「自主的な取り組み」を促す内容となっています。つまり、「法律でガチガチに縛る」というよりは、「安全に使うための作法を守りましょう」というスタンスです。
AI新法の背景にある政府の指針や、中小企業が法的なリスクを抑えてAIを活用するための「セーフハーバー・ルール」については、過去記事2026年施行予定「AI基本法」で何が変わる？中小企業が知っておきたい「守りの新ルール」で詳しく解説しています。
背景：なぜ今、対応が必要なのか
生成AIの登場以降、業務効率は飛躍的に向上しましたが、同時に「情報漏洩」や「著作権侵害」のリスクも懸念されるようになりました。
日本政府は2024年4月に「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公表し、企業に自主的な対応を求めてきました。そして2025年、AIの利用が社会インフラとして定着する中で、より明確な法的根拠を持たせるためにAI新法が施行されました。
この流れは、企業を監視するためではなく、「企業が安心してAIを使える環境（法的な予見可能性）」を整えるためのものです。適切なルールがあれば、万が一トラブルが起きた際にも、「私たちはルール通り適正に使っていました」と証明しやすくなるからです。
ポイント解説：中小企業が押さえるべき3つの要件
AI新法およびガイドラインにおいて、中小企業が特に意識すべきポイントは以下の3点です。
1. 責任者の明確化
社内に「AI管理責任者」を1名決めることが求められています。これは、高度な技術者である必要はありません。
- 誰にする？: 社長や総務部長など、既存の役職者との兼務で構いません。
- 何をする？: 「AI利用で困ったときの相談窓口」となり、社内の利用状況を把握する役割です。
2. 社内ルールの策定
従業員が迷わず使えるよう、文書化されたルールが必要です。
- 重要: 「個人の判断」に任せないこと。
- 内容: 「個人情報や機密情報は入力しない」「AIが作った文章や画像は、必ず人間がチェックする」といった基本的な事項を定めます。
3. 利用記録（ログ）の保存
ここが最も実務的なポイントです。「どのAIに、どんな指示（プロンプト）を出し、どんな回答が返ってきたか」を記録として残すことが推奨されています。
法規制への対応と並行して、自社の業務に最適なAIツールを選定し、安全に導入を進めるための手順については、過去記事【個人事業主向け】月5,000円で「週5.5時間」の自由を作る！サービス業のためのAI活用ロードマップで具体的なステップを紹介しています。
企業への影響：なぜ「記録」が会社を守るのか
「罰則がないなら、やらなくてもいいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、今回の対応は「自社を守るため」に必須のアクションです。
リスク回避の「お守り」になる
例えば、自社がAIを使って作成した広告画像が、他社の著作権を侵害していると訴えられたとします。この時、AI新法やガイドラインに沿った対応をしていれば、有利に働く可能性があります。
- 記録がない場合: 「注意を怠った（過失）」とみなされ、損害賠償請求のリスクが高まります。
- 記録がある場合: 「指示文（プロンプト）には『既存の作品に似せないように』と書いてある」「生成後に人間がチェックした記録がある」といった証拠を出すことで、「やるべき注意は払っていた」と証明（立証）しやすくなります。
具体的に取るべきアクション
明日からできる具体的な対応は以下の3ステップです。
分厚いマニュアルは不要です。「入力禁止事項」と「確認フロー」だけを書いた簡易ガイドラインを作成し、全社員に周知しましょう。
AIツールの利用履歴は、要約ではなく「全文」で保存するのが原則です。Microsoft Formsやスプレッドシートを活用し、「いつ・誰が・どんな指示で・何を出力したか」を記録する習慣をつけましょう。最低でも1年、できれば3年以上の保存が望ましいとされています。
「IT導入補助金」などを活用し、セキュリティ機能がついた法人版AIツール（入力データが学習に使われないもの）を導入するのも賢い選択です。
今後の見通し
AI技術は日々進化しており、それに合わせてルールもアップデートされていくでしょう。政府は今後も、中小企業のAI活用を後押しするために、ガイドラインの改訂や支援策の拡充を行う見込みです。
今回のAI新法への対応は、単なる法令遵守にとどまりません。取引先に対して「ウチはAIを安全に管理して使っています」と胸を張って言えることは、企業の信頼性（ブランド）を高める大きな武器になります。
まずは「責任者を決める」「ログを残す」という小さな一歩から、AIガバナンスを始めてみてはいかがでしょうか。
情報元
- 経済産業省 【公式】
- 経産省 AI政策 【公式】
- 内閣府 【公式】
- 内閣府 科学技術・イノベーション 【公式】
- デジタル庁 【公式】
- デジタル庁 政策 【公式】
- IPA 情報処理推進機構 【公式】
- IPA DX推進 【公式】
- AI戦略会議 【公式】
