2026年AI本格普及へ。中小企業経営者が知っておくべき「支援」と「責任」

概要

政府は、2026年をAI（人工知能）の社会実装が本格化する時期と位置づけ、初となる「AI基本計画」を決定しました。この計画は、AI活用による経済成長と安全性の確保を両立させるためのロードマップ（工程表）です。

中小企業にとっては、人手不足を解消するためのAIやロボット導入に対して手厚い支援が行われる「チャンス」であると同時に、取引先からAI利用に関する安全性や透明性を求められる「新たな責任」が生じることを意味しています。これからの数年で、AIに関するルール作りと活用が経営の必須科目となります。

背景

日本は現在、深刻な労働力不足に直面しており、その解決策としてAIやロボットによる業務効率化（省力化）が急務となっています。一方で、生成AIなどの急速な普及に伴い、情報漏洩や権利侵害といったリスクも顕在化してきました。

これを受け、政府は2024年4月に「AI事業者ガイドライン」を策定し、安全なAI活用のための指針を示しました。今回の「AI基本計画」はこれをさらに進め、2026年に向けて法整備を含めた環境作りを加速させるものです。大企業だけでなく、サプライチェーン（供給網）全体で信頼できるAI活用を進めるため、中小企業にも具体的な対応が求められるフェーズに入りました。

ポイント解説

今回の方針における、中小企業経営者にとっての重要ポイントは以下の3点です。

1. 取引条件が変わる？「信頼性」が新たなパスポートに

今後、大手企業を中心とした発注側が、取引先（中小企業）に対して「AIをどのように使っているか」「データ管理は安全か」を確認するケースが増えると予想されます。これは「サプライチェーン全体でのリスク管理」が求められるためです。具体的には、製品製造でのAI利用の有無や、学習データの権利関係などが、取引継続の条件に含まれてくる可能性があります。

2. ロボット・AI導入への「過去最大級」の支援

政府は中小企業の生産性向上を強力に後押しするため、大規模な予算を投じています。特に注目すべきは以下の制度です。

• 中小企業省力化投資補助金: 清掃や配膳、自動倉庫などのロボットを「カタログから選ぶだけ」で導入できる簡易な仕組みです。従業員数などに応じて最大1,500万円（条件によりそれ以上）の補助が受けられます。
• IT導入補助金: 業務効率化のためのAIツールやソフトウェアの導入費用を支援します。

3. 官民共通の「安全性評価基準」の策定

AIが安全かどうかを測る「ものさし」として、政府機関（AISI：AIセーフティ・インスティテュート）が中心となり評価基準を作っています。セキュリティやプライバシー保護、公平性などが評価項目となり、将来的にはこの基準を満たしているかどうかが、ビジネスにおける信頼の証となるでしょう。

企業への影響

この政策により、中小企業は「攻め」と「守り」の両面で対応が必要です。

【攻め】補助金を活用して人手不足を解消する

今は、高額なロボットやAIシステムを低コストで導入できる絶好の機会です。「中小企業省力化投資補助金」などを活用し、現場の負担を減らす投資を検討してください。特に、専門知識がなくても導入しやすい「カタログ型」の支援策は、中小企業にとって使い勝手の良い制度です。

【守り】社内の「AIルール」を整備する

法務部がなくてもできることから始めましょう。政府は、状況に合わせて柔軟にルールを見直す「アジャイル型ガバナンス」を推奨しています。

• 現状把握: 社内で誰がどんなAIを使っているか確認する。
• ルール策定: 「機密情報は生成AIに入力しない」などの最低限のルールを決める。
• 教育: 従業員にリスクと正しい使い方を伝える。

これらを整備しておくことで、取引先からAI利用状況を問われた際にスムーズに回答でき、信頼獲得につながります。

今後の見通し

政府のロードマップでは、以下のようなスケジュールが想定されています。

• 〜2025年（準備期間）: AIに関する新しい法律（AI推進法案など）の議論が進み、安全性の評価基準が固まってきます。この期間に、補助金を活用した設備投資と、社内ルールの下地作りを済ませておくのが賢明です。
• 2026年（本格普及期）: 新しい制度や法律が本格的に運用される見込みです。この時点で「AI管理体制」が整っていない企業は、取引の土俵に乗りにくくなるリスクがあります。

変化は早いですが、政府は中小企業への配慮として、無理のない適正な取引環境の整備も進めています。まずは「使える補助金はないか」「社内のAI利用はどうなっているか」の2点から確認を始めてみてください。

情報元

• 内閣府 【公式】
• 内閣府 科学技術・イノベーション 【公式】
• 経済産業省 【公式】
• 経産省 AI政策 【公式】
• 総務省 【公式】
• 総務省 情報通信政策 【公式】
• デジタル庁 【公式】
• デジタル庁 政策 【公式】
• AI戦略会議 【公式】

政府が掲げる2026年の社会実装に向けた法整備の詳細は、過去記事2026年施行予定「AI基本法」で何が変わる？中小企業が知っておきたい「守りの新ルール」で詳しく解説しています。

取引先から求められる管理体制や具体的な実務対応については、過去記事「AI新法」施行で中小企業はどう変わる？今すぐ始めるべき「記録」と「ルール作り」もあわせてご確認ください。