ラクタノ AI編集部
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概要：AIに「人間の判断」が必須になる？
総務省と経済産業省は、AIの安全な利用を促進するための「AI事業者ガイドライン」の改定案を公表しました。2026年3月末の正式公開を目指して調整が進められています。
今回の改定で最も注目すべき点は、AIが自律的に判断・行動するシステム（AIエージェントやロボットなど）に対し、「人間の判断を介在させる仕組み（Human-in-the-Loop）」の構築を求めていることです。
これまでAI開発ベンダー向けの要素が強かったガイドラインですが、今回の改定では、AIを使ってビジネスを行う「利用者（ユーザー企業）」としての責任もより明確になっています。
背景：なぜ今、改定されるのか
ここ数年でAI技術は飛躍的に進化しました。以前は人間が細かく指示を出さなければ動かなかったAIが、今では目標を与えるだけで自律的にタスクをこなし、物理的なロボットを制御するレベルにまで到達しています。
この進化は生産性を劇的に向上させる一方で、AIが予期せぬ判断をして誤作動を起こしたり、プライバシーを侵害したりするリスクも高めています。
そこで政府は、AIの進化に合わせてルールをアップデートする必要があると判断しました。単に「AIを使おう」という段階から、「AIを安全に使いこなすためのガバナンス（管理体制）」を重視するフェーズへと、政策の舵が切られています。
ポイント解説：改定案の3つの重要キーワード
今回の中小企業経営者が押さえておくべきポイントは以下の3点です。
1. 「AIエージェント」と「フィジカルAI」が焦点
今回の改定で特にリスク管理が求められているのは、以下の2つのタイプです。
これらは、もし判断を誤った場合に人権侵害や怪我などの事故につながる可能性があるため、特に慎重な運用が求められます。
2. 「Human-in-the-Loop（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」の必須化
専門用語で難しそうに見えますが、意味はシンプルです。「AI任せにせず、必ず人間がプロセスの中に入って確認・判断しなさい」ということです。
例えば、AIが「この応募者は不採用」と判断したとしても、そのまま自動で不採用通知を送るのではなく、必ず担当者がその理由を確認し、最終的な決定ボタンは人間が押す、といった仕組み作りが求められます。
3. 「利用者」としての責任の明確化
「AIのことは開発会社にお任せ」というスタンスは通用しなくなります。導入したAIが誤った判断をして顧客に損害を与えた場合、開発ベンダーだけでなく、それを利用してサービスを提供した企業側も責任を問われる可能性があります。
企業への影響：中小企業はどう対応すべきか
「うちは最先端のAI開発企業ではないから関係ない」と思われるかもしれませんが、SaaSなどのツールを利用している場合でも対応が必要です。具体的には以下の3つのステップで進めましょう。
ステップ1：自社のAI利用状況を棚卸しする
まずは社内でどのようなAIツールが使われているかを確認しましょう。特に、「顧客の権利に関わる判断（採用、評価、契約など）」にAIを使っている場合は要注意です。一般的なチャットボットや議事録作成ツールなどは比較的リスクが低いとされていますが、それでも情報の取り扱いには注意が必要です。
ステップ2：業務フローに「人の目」を入れる
AIが出した答えをそのまま鵜呑みにする「完全自動化」を見直しましょう。
- NG例：AIの審査結果をそのまま顧客に自動通知する。
- OK例：AIはあくまで「下書き」や「参考意見」として使い、最終的な承認は社員が行い、その記録（ログ）を残す。
この「人間が確認した」という記録を残すことが、万が一トラブルが起きた際に自社を守る盾となります。
ステップ3：支援制度を活用して体制を整える
政府は規制だけでなく、支援も強化しています。「IT導入補助金」や「DX投資促進税制」は、AIツールの導入だけでなく、セキュリティ対策や管理体制の構築にも活用できる場合があります。
また、IPA（情報処理推進機構）が提供している「AIガバナンス・チェックリスト」を活用すれば、自社の対策に漏れがないか無料で診断できます。まずはこれを使って現状把握から始めるのがおすすめです。
今後の見通し
今回の改定案は2026年3月末を目処に正式決定される見通しです。現在は「ガイドライン（指針）」という位置付けですが、将来的にはこれらをベースにした法的な規制（ハードロー）へと発展していく流れは確実です。
早めに対応することは、法的リスクを下げるだけでなく、「安全にAIを使いこなせる信頼できる企業」として、取引先や顧客からの評価を高めることにもつながります。
AIは強力なパートナーですが、あくまで「道具」です。最終的な責任と判断は人間が持つという原則を忘れず、賢く活用していきましょう。
情報元
- 経済産業省 【公式】
- 経産省 AI政策 【公式】
- 総務省 【公式】
- 総務省 情報通信政策 【公式】
- AI戦略会議 【公式】
