ラクタノ AI編集部
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はじめに — この記事の目的と対象読者
「持続化補助金って、うちみたいなリフォーム屋でも使えるの？」「パソコンやタブレットは買える？」「申請から入金まで、どのくらいかかる？」
小規模事業者持続化補助金は、リフォーム会社・工務店にとって販路開拓の強力な支援制度です。しかし、公募要領は50ページ以上あり、読み解くだけでも一苦労。特に第18回以降は経費区分の変更もあり、ネット上の古い情報に惑わされるケースも少なくありません。
この記事では、リフォーム会社の経営者・申請検討者を対象に、持続化補助金に関するよくある質問20問を第19回公募要領に準拠した正確な情報で回答します。
💡 ポイント: 第19回の申請締切は2026年4月30日（17:00）です。事業支援計画書（様式4）の受付締切は2026年4月16日のため、早めの準備をおすすめします。
カテゴリ1: 対象要件（Q1〜Q5）
Q1. リフォーム会社・工務店は小規模事業者持続化補助金の対象ですか？
A. 対象です。 リフォーム・建設業は「製造業」に分類され、従業員20人以下であれば小規模事業者に該当します。
ここでいう「従業員」とは常時使用する従業員のことで、会社役員や個人事業主本人は人数に含みません。パート・アルバイトも、日々雇い入れられる者や2か月以内の雇用期間の者などは原則カウント外です。
他の業種（商業・サービス業）が従業員5人以下であるのに対し、製造業区分は20人以下と枠が広い点もリフォーム業にとって有利です。地域密着の工務店、リフォーム専門店、内装業者、塗装業者など、幅広い建設関連事業者が対象になり得ます。
Q2. 個人事業主のリフォーム業者でも申請できますか？
A. 申請できます。 個人事業主であっても、以下の条件を満たしていれば対象です。
- 開業届（税務署に提出済み）があること
- 確定申告書の写しを提出できること
- 商工会議所または商工会の管轄区域内で事業を営んでいること
法人格の有無は問われません。一人親方として活動しているリフォーム業者の方も、上記の要件を満たせば申請可能です。
Q3. 法人化して間もない会社でも申請できますか？
A. 基本的に可能です。 ただし、申請には決算書1期分の提出が必要です。設立1年未満で決算を迎えていない場合は注意が必要です。
個人事業主から法人成り（法人化）した場合は、個人事業主時代の確定申告書で代替できるケースがあります。
💡 ポイント: 法人成り直後で決算書がない場合は、事前に商工会議所・商工会の窓口に相談しておくとスムーズです。
Q4. 過去に不採択になりましたが、再申請はできますか？
A. 再申請できます。 過去に不採択になった場合でも、内容を改善して再チャレンジが可能です。不採択の理由を分析し、経営計画書や補助事業計画書をブラッシュアップすることで採択の可能性を高められます。
ただし、過去に採択された方が再度申請する場合は一定の制限があります。前回の補助事業が完了し、実績報告が受理されていることが条件です。また、過去の採択実績が審査で考慮される場合もあるため、前回の成果をしっかり示せるようにしておきましょう。
Q5. 現在、別の補助金を受けていますが併用できますか？
A. 同一事業・同一経費での重複受給は不可です。 たとえば、同じショールーム改装費用に対して持続化補助金と別の補助金を二重に申請することはできません。
ただし、異なる事業・異なる経費であれば併用できる場合もあります。たとえば、ショールーム改装に持続化補助金を使い、別途生産設備の導入にものづくり補助金を使うといったケースです。併用を検討する場合は、各補助金の事務局に事前確認することをおすすめします。
⚠️ 注意: 補助金の重複受給が判明した場合、補助金の返還を求められることがあります。不明な点は必ず事前に確認しましょう。
カテゴリ2: 経費・費用（Q6〜Q12）
Q6. タブレットやパソコンは補助対象になりますか？
A. 対象外です。 パソコン、タブレット、モニター、複合機、スキャナー等は汎用品として明確に補助対象外とされています。
これは第19回に限らず、持続化補助金では一貫して汎用性の高いIT機器は除外されています。「現場でのプレゼン用タブレット」「見積作成用パソコン」といった名目であっても対象になりません。
💡 ポイント: 補助対象となるのは、その補助事業のためだけに使用する専用性の高い機械装置やソフトウェアです。汎用的に使える機器は対象外と覚えておきましょう。
Q7. ソフトウェア（3次元CAD、顧客管理ソフト等）はどの経費区分ですか？
A. ウェブサイト関連費で計上します。 第18回以降、ソフトウェアはすべてウェブサイト関連費に分類されるようになりました。機械装置等費ではないので注意してください。
ウェブサイト関連費には重要な制約が2つあります。
3次元CADソフトや顧客管理ソフト（CRM）を導入したい場合は、この上限額を踏まえて他の経費と組み合わせた事業計画を立てましょう。各経費区分の詳細と具体的な組み合わせパターンは対象経費まとめで解説しています。
⚠️ 注意: ソフトウェアを機械装置等費で申請すると、経費区分の誤りで不採択や経費除外となるリスクがあります。必ずウェブサイト関連費で計上してください。
Q8. 店舗改装（ショールーム改装）は対象ですか？
A. 対象です。 ショールームの改装は委託・外注費で計上できます。ただし、単なる老朽化対応の修繕ではなく、販路開拓に直結する改装であることが求められます。
たとえば、「お客様がリフォーム後のイメージを体験できるショールームに改装し、来店型営業を強化する」といった計画であれば、販路開拓との関連性が明確です。
注意点として、50万円（税抜）以上のショールーム改装工事は処分制限財産に該当します。処分制限期間中に目的外使用や処分を行う場合は、事前承認と補助金の一部返還が必要になります。ショールーム改装を含むモデルケースは補助金でAIシミュレーターを導入する方法で詳しく解説しています。
Q9. 車両の購入は対象ですか？
A. 車両の購入は原則として対象外です。 自動車、オートバイ、自転車、キッチンカー等の車両本体の購入は補助対象外と明記されています。
ただし、既存車両の内装改造工事（ラッピング広告を含む）は委託・外注費として対象となる場合があります。たとえば、営業車両にリフォーム事例の写真やQRコードを掲載するラッピング広告は、広報費または委託・外注費で計上できる可能性があります。
💡 ポイント: 車両本体は買えませんが、車両を活用した広報施策（ラッピング等）は対象になり得ます。
Q10. チラシ制作やポスティングは対象ですか？
A. 対象です。 チラシやパンフレットの制作費・配布費は広報費で計上できます。ポスティング代行の費用も含まれます。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。
- 商品・サービスの宣伝が目的であり、宣伝内容が掲載されていること
- 配布した実績を示せること（未配布分は対象外）
- 会社案内や年賀状など、直接的な販促ではないものは対象外
リフォーム会社であれば、施工事例やキャンペーン情報を掲載したチラシの制作・ポスティングが典型的な活用例です。実績報告時に配布部数の根拠を求められるため、配布記録を残しておきましょう。
⚠️ 注意: テレアポ（電話営業）の委託費用は補助対象外です。チラシとテレアポを組み合わせた施策を計画する場合、テレアポ部分は自己負担になります。
Q11. 動画制作は補助対象ですか？
A. 対象ですが、経費区分に注意が必要です。 動画制作費はウェブサイト関連費で計上します。広報費や委託・外注費ではありません。
そのため、Q7で述べたウェブサイト関連費の制約（補助金交付申請額の1/4が上限、単独申請不可）が適用されます。
なお、制作した動画をデジタルサイネージ（電子看板）に掲載する場合、その掲載料は広報費で計上します。動画制作と掲載で経費区分が異なる点に注意してください。
リフォーム会社であれば、施工事例のビフォーアフター動画やお客様の声動画は販路開拓に効果的です。ウェブサイト関連費の上限を考慮しつつ、他の経費と組み合わせて計画を立てましょう。
Q12. 見積書は何社分必要ですか？
A. 金額と内容によって異なります。 基本ルールは以下のとおりです。
| 条件 | 必要な見積数 |
|---|---|
| 100万円（税込）超の取引 | 2者以上 |
| 100万円（税込）以下の取引 | 1者でも可 |
| 中古品の購入（金額問わず） | 2者以上 |
中古品については、50万円（税抜）未満のものだけが補助対象であり、金額にかかわらず2者以上の見積が必要です。
また、第19回公募要領では「諸経費」など内訳不明な費用は対象外と明記されました。見積書の各項目は具体的な内訳がわかるよう、業者に依頼する際に注意しましょう。
💡 ポイント: 10万円超の経費は銀行振込が原則です。現金払いやクレジットカード払いは認められない場合があるため、支払方法にも注意してください。各経費区分の具体的な対象・対象外は対象経費まとめで詳しく解説しています。
経費区分や対象可否で迷ったら、専門家に相談するのが確実です。
カテゴリ3: 申請手続き（Q13〜Q16）
Q13. GビズIDとは何ですか？どのくらいで取得できますか？
A. GビズIDは、国の補助金や行政手続きのオンライン申請に使うアカウントです。 持続化補助金の電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。
GビズIDプライムの取得には約2週間かかります。申請はGビズIDのウェブサイトからオンラインで行い、審査・本人確認を経てアカウントが発行されます。
| アカウント種別 | 用途 | 取得期間 |
|---|---|---|
| GビズIDエントリー | 簡易な手続き | 即日 |
| GビズIDプライム | 補助金申請に必要 | 約2週間 |
⚠️ 注意: 申請締切間際にGビズIDの取得を始めると間に合いません。第19回の申請締切は2026年4月30日ですので、遅くとも4月中旬までには取得手続きを開始してください。まだお持ちでない方は、今すぐ申請することをおすすめします。
Q14. 商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」はどうやってもらいますか？
A. 地域の商工会議所または商工会に相談して発行してもらいます。 事業支援計画書（様式4）は、申請者が作成するものではなく、商工会議所・商工会が申請者の事業計画を確認したうえで発行する書類です。
発行までの流れは以下のとおりです。
第19回の事業支援計画書の受付締切は2026年4月16日です。申請締切（4月30日）の約2週間前ですので、余裕をもって相談に行きましょう。
💡 ポイント: 商工会議所の会員でなくても、管轄区域内で事業を営んでいれば事業支援計画書の発行を受けられます。「会員じゃないから無理」と思い込まず、まずは相談してみてください。
Q15. 申請から補助金が入金されるまでの流れを教えてください。
A. 申請から入金まで、以下のステップを経ます。 補助金は後払い制度のため、事業にかかる費用は先に全額自己負担する必要があります。
| ステップ | 内容 | 目安時期 |
|---|---|---|
| ① 申請 | 電子申請で書類提出 | 締切: 2026年4月30日 |
| ② 採択通知 | 審査結果の通知 | 申請から約2〜3か月後 |
| ③ 交付決定 | 正式に補助金の交付が決定 | 採択通知後 |
| ④ 事業実施 | 発注・契約・支払い | 交付決定日〜2027年6月30日 |
| ⑤ 実績報告 | 事業完了後に報告書提出 | 事業完了後30日以内（提出期限: 2027年7月10日） |
| ⑥ 確定検査 | 報告内容の審査 | 実績報告後 |
| ⑦ 入金 | 補助金の振込 | 確定検査完了後 |
⚠️ 注意: 交付決定前に発注・契約した経費は全額補助対象外になります（Q18参照）。採択通知が届いても、交付決定通知を受け取るまでは発注しないでください。
Q16. 申請書類の作成が難しい場合、誰に頼めばいいですか？
A. いくつかの選択肢があります。
- 補助金の専門サポートサービス: ラクタノが連携している「補助金の窓口」では、申請書類の作成支援から採択後のフォローまで一貫してサポートを受けられます。無料相談はこちら。
- 行政書士: 補助金申請の書類作成を代行してくれます。
- 中小企業診断士: 経営計画の策定から補助金申請まで、経営面の助言を含めたサポートを受けられます。
- 商工会議所・商工会: 無料で相談に応じてくれます。書類の書き方のアドバイスも受けられます。
⚠️ 注意: コンサルティング・アドバイス費用は補助対象外です。申請支援を外部に依頼する場合、その費用自体は自己負担となります（インボイス制度対応の専門家費用を除く）。
カテゴリ4: 採択・事業実施（Q17〜Q20）
Q17. 採択率はどのくらいですか？
A. 直近の採択率は約50%前後です。 第17回公募の採択率は51.0%（応募23,365件、採択11,928件）でした。ただし、回によって変動があり（第16回は37.2%まで低下）、事業計画の質によって結果は大きく異なります。
採択率を高めるポイントは以下のとおりです。
- 具体的な数値目標を盛り込む（売上◯%向上、月間問い合わせ◯件増加など）
- 販路開拓との関連性を明確に示す（なぜその経費が必要か、どう売上につながるか）
- 自社の強み・差別化ポイントを具体的に記述する
- 実現可能なスケジュールを示す
リフォーム会社であれば、「地域の高齢化に伴うバリアフリーリフォーム需要の増加」「写真やAIを活用した提案力強化による成約率向上」など、市場環境と自社の取り組みを結びつけた計画が評価されやすい傾向にあります。
Q18. 交付決定前に発注・契約してしまったらどうなりますか？
A. その経費は全額補助対象外になります。 これは最も注意すべきルールの一つです。
採択通知を受け取った後でも、正式な交付決定通知が届くまでは発注・契約を行ってはいけません。「採択されたから大丈夫」と思って先に発注してしまうケースがありますが、その経費は1円も補助されません。
唯一の例外は展示会等の出展申込みです。展示会は申込み期限の関係で交付決定前に申込みが必要な場合がありますが、この場合も請求書の発行は交付決定後でなければなりません。
⚠️ 注意: リフォーム業では、ショールーム改装やチラシ制作の業者選定を早めに進めたくなりますが、正式な契約・発注は必ず交付決定後にしてください。事前に見積もりを取っておく段階までは問題ありません。
Q19. 補助金はいつ入金されますか？
A. 事業完了後、実績報告と確定検査を経て入金されます。 事業完了から入金までは数か月かかるのが一般的です。
第19回の場合のスケジュール感は以下のとおりです。
- 補助事業の実施期限: 交付決定日〜2027年6月30日
- 実績報告書の提出期限: 補助事業完了後30日以内（提出期限: 2027年7月10日）
- 入金: 確定検査完了後（実績報告から数か月後）
つまり、事業で使う費用は一時的に全額を自己資金で立て替える必要があります。たとえば通常枠で75万円の経費をかけた場合、まず75万円を支払い、後から50万円の補助金が入金される流れです。
💡 ポイント: 資金繰りに不安がある場合は、事業実施のタイミングを計画的に設定し、金融機関へのつなぎ融資の相談も視野に入れましょう。
Q20. AIリノベーションシミュレーターは持続化補助金で導入できますか？
A. 導入できます。 AIリノベーションシミュレーターのような画像生成系AIツールは、経費区分としてはウェブサイト関連費に該当します。補助金を利用する場合は、サブスクリプション（月額課金）ではなく買い切り型での導入が求められます。たとえばラクタノが提供するシミュレーターの場合、補助金利用時はセミオーダーメイドのOEM買い切り型で自社専用ツールとして納品される形です。
ただし、以下の制約を踏まえた事業計画が必要です。
- ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限（賃金引上げ特例で最大50万円）
- ウェブサイト関連費のみでの申請は不可（チラシ制作やショールーム改装など、他の経費と組み合わせる）
- API利用料等のランニングコストはOEM買い切り費用とは別途発生（補助対象外）
たとえば、「AIシミュレーターOEM導入（ウェブサイト関連費）＋施工事例チラシ制作（広報費）＋ショールーム改装（委託・外注費）」といった組み合わせであれば、販路開拓の計画として一貫性のある申請が可能です。
💡 ポイント: 賃金引上げ特例を活用すれば補助上限が200万円に拡大し、AIシミュレーター導入と合わせて総合的な販路開拓が実現できます。導入後の営業活用テクニックは成約率を上げる5つのテクニックで詳しく解説しています。
まとめ — 申請前に押さえておきたい3つのポイント
20のQ&Aを通じて、持続化補助金の要点をお伝えしました。最後に、リフォーム会社が申請前に必ず押さえておきたいポイントを3つに要約します。
1. スケジュールを逆算して早めに動く
第19回の申請締切は2026年4月30日、事業支援計画書の受付締切は2026年4月16日です。GビズIDプライムの取得に約2週間、商工会議所との相談や書類作成にも時間がかかります。「まだ先」と思わず、今から準備を始めましょう。
2. 経費区分と制約ルールを正確に把握する
ソフトウェアはウェブサイト関連費、汎用品は対象外、100万円超は2者見積、交付決定前の発注は不可 — こうしたルールを知らないまま計画を立てると、採択されても経費が認められないリスクがあります。第19回公募要領を必ず確認してください。
3. 販路開拓のストーリーを明確にする
持続化補助金は「販路開拓」を支援する制度です。「なぜこの経費が必要か」「どのように新規顧客の獲得や売上向上につながるか」を具体的に示す事業計画が採択の鍵です。AIシミュレーター、チラシ、ショールーム改装など、複数の施策を組み合わせた一貫性のある計画を立てましょう。
持続化補助金の申請を検討されている方は、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。「うちは対象になる？」「何に使える？」といった段階からでも、お気軽にご相談ください。
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