【リフォーム会社向け】持続化補助金で使える経費項目まとめ｜対象・対象外を第19回公募要領で徹底解説

リフォーム会社が持続化補助金で「何に使えるか」を整理する

小規模事業者持続化補助金に興味はあるものの、「結局、何に使えるの？」「タブレットは買える？」「ソフトウェアは？」と悩むリフォーム会社は多いのではないでしょうか。

実は、第18回公募（令和6年度補正予算）から経費区分が大幅に改定され、従来の11区分から8区分に縮小されています。さらに、「汎用品は対象外」「ソフトウェアは機械装置等費ではなくウェブサイト関連費」など、意外と知られていないルールがあります。

この記事では、リフォーム会社が持続化補助金で使える経費項目を、第19回公募要領に基づいて具体例付きで徹底解説します。

第19回公募の経費区分（全8区分）

① 機械装置等費 — 専用機器のみ。汎用品は全滅

汎用品は補助対象外

公募要領で以下が明確に対象外と規定されています。

パソコン、タブレットPC、事務用プリンター、複合機、WEBカメラ、ウェアラブル端末、PC周辺機器（ハードディスク、LAN、Wi-Fi、サーバー、ヘッドセット、イヤホン、モニター、スキャナー、ルーター等）、電話機、テレビ、ラジオ、自転車、文房具

「補助事業専用で使います」と説明しても認められません。 汎用性があり目的外使用になり得るものは一律対象外です。

リフォーム会社で対象になるもの

対象にならないもの

ソフトウェアは「ウェブサイト関連費」

公募要領P.13-14で明記されている重要なルールです。業務用ソフトウェア（3次元CAD、顧客管理ソフト等）はすべてウェブサイト関連費で計上します。機械装置等費ではありません。

AIリノベーションシミュレーターでウェブサイト関連費の枠（補助額の1/4＝最大50万円）を使い切る場合、ソフトウェアの追加購入は困難です。

② 広報費 — チラシ・看板の定番項目

商品・サービスの宣伝を目的としたものに限ります。商品名やサービス名、宣伝内容が掲載されていることが条件です。

対象になるもの

対象にならないもの

• 名刺 — 明確に対象外
• 会社案内パンフレット（商品宣伝なし）— 商品・サービスの宣伝目的でないため
• 求人広告 — 明確に対象外
• 金券・商品券 — 明確に対象外
• 販促品（宣伝の掲載なし）— ノベルティは宣伝内容が必要
• SNS広告・Web広告 — ウェブサイト関連費に分類
• 未配布分のチラシ — 配布・使用が完了したもののみ

③ ウェブサイト関連費 — 上限に注意

補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。

AIリノベーションシミュレーター OEM買い切り導入（75万円/補助額50万円）でこの枠を使い切る場合、以下は本ケースでは計上不可です。なお、AI画像生成に必要なAPI利用料等のランニングコストは補助対象外のため別途自己負担となります。

• ホームページ制作・リニューアル
• リスティング広告・Web広告・SNS広告
• オンライン予約システム
• 業務用ソフトウェア全般（3次元CAD等）
• ECサイト構築
• 動画制作
• SEO対策
• アプリケーション開発

④ 展示会等出展費 — リフォームフェアの定番

対象になるもの

対象にならないもの

• レンタカー代・ガソリン代・駐車場代 — 運搬費からも除外と明記
• 販売のみを目的とした出展 — 販路開拓に繋がらない場合は不可
• 選考会・審査会・コンテスト参加費 — 対象外
• 飲食費を含む商談会費用 — 飲食部分は対象外

⑤ 旅費 — 対象範囲は狭い

公共交通機関の利用が原則です。

⑥ 新商品開発費 — 試作品・サンプルに限る

試作品・サンプル用途に限るのがポイントです。販売用商品の製造は不可。受払簿の作成が必須です。

対象になるもの

対象にならないもの

• 販売用商品の製造費
• 使い切らなかった材料分
• 既存パッケージの単なる印刷・購入
• モデルルーム施工（完成品として残すもの）

⑦ 借料 — 補助事業期間内に限る

機器・設備のリース料やイベント会場のレンタル料です。

⑧ 委託・外注費 — ショールーム改装が定番

自ら実行することが困難な業務に限ります。契約書の締結と、成果物が申請者に帰属することが条件です。

対象になるもの

対象にならないもの

• 建物の増築・増床 — 不動産の取得に該当
• 動画制作 — ウェブサイト関連費に分類
• コンサルティング・アドバイス費用 — 明確に対象外（インボイス制度対応の専門家は除く）
• テレアポ委託 — 明確に対象外
• 販路開拓に結びつかない工事 — 老朽化対応・店舗移転は不可
• 「諸経費」など内訳不明な費用 — 第19回から対象外に追加

3つのモデルケース（総事業費300万円）

パターンA：「営業力強化」重点型

広報ツール充実とショールーム改装で提案環境を強化する。

パターンB：「ショールーム集客」重点型

自社ショールームをリニューアルし、来店型の集客を強化する。

パターンC：「広域営業」展開型

展示会出展と広報ツールに投資し、商圏の拡大を目指す。

AIリノベーションシミュレーターとの相乗効果

各経費項目は、AIリノベーションシミュレーターと組み合わせることで効果が倍増します。

経費計上の注意事項まとめ

相見積のルール

• 100万円（税込）超の取引 → 2者以上の見積書が必要
• 中古品の購入 → 金額にかかわらず2者以上の見積書が必須
• 中古品は50万円（税抜）未満のもののみ対象
• オークション・個人売買は不可

処分制限財産

• 機械装置等の購入単価50万円（税抜）以上 → 原則5年間の処分制限
• 店舗改装工事50万円（税抜）以上 → 同様に処分制限の対象
• ウェブサイト50万円（税抜）以上 → 通常5年間の処分制限

支払い方法

• 10万円超は銀行振込が原則
• 現金払い、相殺、小切手払い、商品券払いは不可
• 分割払い・リボ払いは対象外

交付決定前の発注・契約は不可

採択後、交付決定通知が届くまで発注・契約してはいけません。先に発注すると全額補助対象外になります。

まとめ — 300万円を最大限に活用するために

リフォーム会社が持続化補助金を最大限に活用するポイントは次の3つです。

補助金の対象・対象外は公募要領の細かいルールに左右されます。判断が微妙なケース（ドローン、デジタルサイネージ等）は、事前に管轄の商工会議所・商工会への相談を推奨します。

「うちの場合はどの経費区分が使える？」「この機器は対象になる？」といった個別のご質問も承っています。補助金の専門家「補助金の窓口」と連携して、最適な経費の組み合わせをご提案しますので、お気軽にご相談ください。

補助金の制度概要、賃金引上げ特例で200万円に拡大する方法、AIリノベーションシミュレーターの機能紹介は、こちらの記事で詳しく解説しています。

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参考情報

• 小規模事業者持続化補助金 公式サイト（商工会議所地区）
• 公式サイト（商工会地区）
• 第19回公募要領（令和6年度補正予算）