ラクタノ AI編集部
AIを活用して毎日最新情報をお届けしています
何が起きているか
マイナビニュース TECH+で2026年10月9日に報じられたfreeeの調査によると、中小企業の経営者やバックオフィス担当者のうち、AI利用者の52.5%が「回答精度や説明可能性」に不安を抱いていることが分かりました。さらに、利用者の23.7%が、AIによって削減できた時間と同じくらいの「準備・確認・修正の手間」が発生していると実感しています。経理や労務などの定型事務において、37.7%が「作業削減の実感がない」と回答するなど、AIの出力を人間がチェックして直す「検証労働」が新たな課題として浮上しています。
一方で、中小企業基盤整備機構の調査（2026年発表）によると、中小企業のAI導入率は20.4%であり、そのうち68.3%がバックオフィス部門で利用しています。さらに利用ツールの82.6%を生成AIが占めており、人手不足を背景にAI活用が急加速している実態があります。現場は精度に疑念を抱きつつも、人員不足からAIに頼らざるを得ない状況に置かれています。
経営にとって何が変わるか
バックオフィスの仕事は、「証憑（領収書や請求書）の読み取り」「データの突合」「仕訳の起票」といった反復作業が多くを占めます。これまで人間が1件ずつ手作業で入力・確認していた業務にAIを組み込むことで、業務の進め方が「AIが下書きを作り、人間が承認する」という形に変わります。
これは業種を問わず共通する変化です。例えば製造業における「部品の仕入伝票と請求書の照合」でも、サービス業における「請求書と顧問料入金の消込」でも、AIが過去の傾向から自動で推測してデータの紐付け案を提示してくれます。帝国データバンクの調査（2026年発表）では、導入企業の86.7%が「効果が出ている」と回答しており、正しい手順を踏めば確かな成果につながります。
しかし、AIに任せきりにすることはできません。同調査では、生成AIに対する懸念の第1位が「情報の正確性」（50.4%）でした。AIは時として、もっともらしいが誤った勘定科目や税区分を割り振る「ハルシネーション」を起こします。その結果、担当者が元帳や領収書を1件ずつ突き合わせ直すことになり、手作業の時代よりも非効率になる逆転現象が起きることがあります。弥生が実施した調査（2026年発表）でも、AI導入企業の約6割が「十分に使いこなせていない」と回答しており、人による確認工数の残存が課題となっています。
また、ルールや体制を整えずに現場へAIを導入すると、思わぬリスクを招きます。ヤマネックスの調査（2026年発表）によれば、中小企業従業員の87.7%が機密情報の入力に不安を抱く一方、74.6%の企業で利用ルールが存在しないか形骸化しています。担当者が良かれと思って個人の無料AIアカウントに未公開の試算表などを入力してしまう危険性は、どの業種でも起こり得ます。さらに、TOKIUMの調査（2026年発表）では「運用できる人材の不在」も浮き彫りになっており、経営者はAIの「下書き」を効率よく確認する仕組みと、安全に使うためのルールをセットで導入する必要があります。
なお、バックオフィスや経理業務においてAIに異常値の特定を任せ、人間の確認・精査にかかる工数を削減した実例については、過去記事AIに数字の分析を任せた会社は、経営会議の何が変わったのかで詳しく解説しています。
明日からの一手
AIによる効率化の恩恵を受けつつ「検証労働」の負担を抑えるために、経営者が明日から着手できる具体的な3つの手順を紹介します。
1. 業務の棚卸しと時間計測の指示
- 操作手順： 現場の担当者に対し、請求書の読み取り、口座の突合、経費精算などの定型作業について、処理件数と所要時間を記録するよう指示します。
- 所要時間： 明日から2週間
- 費用感： 無料（既存の表計算ソフトやタイムトラッキングツールを活用）
まずは現状のコストと、どこで確認・修正の手間（検証労働）が発生しているかを可視化します。これにより、AIを適用すべき業務の優先順位が明確になります。
2. AI利用ルールの策定と周知
- 操作手順： 情報漏洩（シャドーAI）を防ぐための社内ルールを定めます。「無料の生成AIに機密情報や財務データを入力しない」「入力データがAIの学習に利用されない法人向けツールのみを使用する」といった内容を明文化し、全従業員に周知します。
- 所要時間： 1〜2日
- 費用感： 無料
経済産業省の「AI事業者ガイドライン（2025年改定）」の人間中心原則も参考にし、AIはあくまで「下書き作成」であり、最終判断は人間が行うという役割分担を明確にします。
3. 既存SaaSのAI機能を使ったテスト運用
- ツール名： freee会計、マネーフォワード クラウド、TOKIUM、バクラクなど
- 操作手順： 自社で導入済みのクラウド会計ソフトや受領・経費特化型AIツールを用いて、「1業務×少人数（2〜3名）」でテスト運用を始めます。例えば、TOKIUMに請求書をアップロードし、AIが自動生成した仕訳データを人間がワンクリックで点検・承認するワークフローを試行します。
- 所要時間： 1〜3か月
- 費用感： 既存ツールの月額費用内。新規導入の場合は数万円〜。2026年度の中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」を活用することで、コスト負担を抑えることも可能です。
一気に全社展開するのではなく、小さく始めて読み取り精度や修正頻度を測定し、現場の負担が減っているかを確認します。
バックヤード業務をAIで半自動化する際の具体的なステップやリスク対策については、過去記事【中小宿泊施設向け】生成AIで多言語対応とバックヤード業務を半自動化する実践ガイドでも詳しく解説しています。運用の設計手順としてぜひご参照ください。
注意点と専門家に確認すること
AIを活用する上で最も重要なのは、AIの限界を理解し、専門家の知見を組み合わせることです。
AIは過去のデータに基づいて推測を行うため、法改正への対応や例外的な処理において誤った判断を下すことがあります。そのため、AIが作成した会計処理や税区分の最終判断は、必ず顧問税理士や会計士に確認してください。同様に、労務に関する社内申請ルールの適合判定などをAIで効率化する場合も、その最終的な判断は社会保険労務士に確認する体制を整えることが不可欠です。
また、利用するツールを選ぶ際は、機密性の高い財務データを守るためのセキュリティ要件を確認してください。電子帳簿保存法の要件を満たす「JIIMA認証」の取得や、情報管理基準（SOC2 Type2、ISO/IEC 27001）への適合がひとつの目安となります。そして、入力したデータが「AIモデルの外部再学習に利用されない」ことが利用規約に明記されているかを必ずチェックしましょう。
まとめ：経営者のチェックリスト
- □ 現場の定型作業（請求書入力や口座突合など）にかかる件数と時間を計測しているか
- □ 無料の生成AIに機密情報や財務データを入力しないルールを定め、周知しているか
- □ 入力データがAIの学習に利用されない、セキュリティ基準を満たした法人向けツールを選んでいるか
- □ 既存のSaaS（freee会計やTOKIUMなど）を活用し、特定の1業務・少人数でテスト運用を始めているか
- □ AIを「下書き作成」、人間を「最終承認」とし、会計や労務の最終判断は税理士や社労士に確認する体制があるか
※ 本記事は一般的な情報の整理です。個別の法務・税務・労務の判断は専門家にご確認ください。特に、会計処理の最終判断は税理士・会計士に確認してください。
情報元
- マイナビニュース TECH+「中小企業のAI利用者の52.5%が回答精度に不安 - freee調査」（2026-10-09）
- 国税庁 電子帳簿保存法 【公式】
- 国税庁 インボイス制度 【公式】
