AI活用、ただ使うだけでも責任発生？「AI推進法」対応で中小企業がやるべきこと

ラクタノ AI編集部

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「うちはAI開発なんてしていないから、AI関連の法律は関係ないよ」

もしそう思われているとしたら、少し注意が必要です。

現在、多くの企業でChatGPTなどの生成AIや、画像認識AIなどが当たり前のように業務で使われています。こうした状況を受け、日本政府はAIの安全な活用を促すための環境整備を急ピッチで進めています。

特に、昨年（2025年）9月に全面施行された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（通称：AI推進法）」は、AIを開発する企業だけでなく、AIを利用してビジネスを行う中小企業にとっても非常に重要な意味を持ちます。

今回は、この法律や関連するガイドラインが中小企業の経営にどう関わってくるのか、そして具体的にどのようなアクションを取ればよいのかを、専門用語をできるだけ使わずにわかりやすく解説します。

概要：AI推進法と中小企業の関わり

一言で言うと、「AIを業務で使うなら、最低限の安全確認とルール作りをしてくださいね」という国からのメッセージです。

この法律や、それに基づいて経済産業省などが作成した「AI事業者ガイドライン」では、AIに関わる企業を「開発者」「提供者」「利用者」に分類しています。ここで重要なのは、外部のAIサービス（ChatGPTや画像生成ツールなど）を業務に導入しているだけの中小企業も、立派な「AI利用者」として定義され、安全管理の責任を負うということです。

現時点では、違反したからといってすぐに罰金が科されるような厳しい法律（ハードロー）ではなく、企業の自主的な取り組みを促す指針（ソフトロー）が中心です。しかし、重大なリスクがある場合には政府から「指導・助言」が行われる仕組みになっており、実質的なルールとして機能し始めています。

背景：なぜ今、この対応が必要なのか

AI技術は素晴らしい利便性をもたらす一方で、「誤った情報を拡散する」「差別的な判断をする」「入力した機密情報が漏れる」といったリスクも指摘されています。

政府は、2025年を「AI社会実装の加速期間」と位置づけ、企業が安心してAIを使える環境作りを進めてきました。そして今年（2026年）は、国際的なルール（EUのAI法など）との調和を図りつつ、国内でのルールをより具体化していく段階に入っています。

「法律でガチガチに縛るのではなく、まずはガイドラインを守ることで安全性を担保しよう」というのが日本のアプローチですが、裏を返せば「ガイドラインを守っていない企業は、安全性が担保されていないと見なされる」という社会的な合意形成が進んでいるとも言えます。

ポイント解説：経営者が知っておくべき3つのこと

今回の政策において、中小企業経営者が押さえておくべきポイントは以下の3点です。

1. 「ツール導入」だけでも責任が発生する

かつては「ベンダー（開発会社）が安全なものを作ればよい」という考え方が主流でしたが、現在は違います。「そのAIをどう使うか」を決めるのは利用者である企業自身だからです。

例えば、AIが作った文章をそのまま顧客への回答として送ってしまい、それが間違っていた場合、責任を負うのはAIベンダーではなく、それを利用した企業になります。

2. 「ソフトロー」だが無視できないリスクがある

「罰則がないなら後回しでいいか」と考えるのは危険です。現在、国や自治体の入札案件では、AIガイドラインの遵守が参加条件になるケースが増えています。

また、民間同士の取引（BtoB）でも、契約書に「AIガイドラインを守っていること」という条項が盛り込まれることが一般的になりつつあります。つまり、対応しないことが「取引停止」や「受注機会の損失」に直結する可能性があるのです。

3. 特に注意すべき「高リスク領域」

もし貴社の事業が以下の分野に関わる場合、より厳格な対応が求められます。

医療・ヘルスケア（診断支援など）
金融サービス（融資審査など）
建設・インフラ（点検業務など）
重要製品の製造

これらの分野では、AIのミスが人命や財産に直結するため、高いレベルでの管理体制が必要です。

企業への影響：中小企業が今すぐ取るべきアクション

では、具体的に何をすればよいのでしょうか？難しく考える必要はありません。まずは以下の3つのステップから始めましょう。

ステップ1：責任者を決めて「AI利用方針」を作る

まずは社内で「AIの利用について責任を持つ人」を決めてください。専任である必要はなく、経営者自身やIT担当者が兼任でも構いません。

その上で、「うちはAIをこのように安全に使います」という「AI利用方針」を策定し、社内外に公表しましょう。これがあるだけで、取引先や顧客からの信頼感は大きく変わります。

ステップ2：人間による最終チェック（Human-in-the-Loop）を徹底する

これが最も重要かつ即効性のある対策です。

「AIが出した答えを、そのまま鵜呑みにして業務に使わない」というルールを徹底してください。必ず人間が内容を確認し、修正や判断を加えるプロセス（これを専門用語で「Human-in-the-Loop（ヒューマン・イン・ザ・ループ）」と呼びます）を業務フローに組み込みましょう。

ステップ3：便利なツールと補助金を活用する

IPA（情報処理推進機構）が公開している「AIガバナンス・チェックリスト」を使えば、自社の対応状況を簡単にチェックできます。

また、セキュリティ対策にはコストがかかりますが、「IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠）」などを活用すれば、費用負担を大幅に抑えることができます。今年は特に、AI利用に伴うセキュリティ対策への支援が手厚くなっています。

今後の見通し

2026年の現在、政府はAIに関する安全性評価の基準作りをさらに進めています。将来的には、より法的な拘束力の強いルール（ハードロー）へと移行していく可能性も議論されています。

しかし、恐れる必要はありません。今、ガイドラインに沿って「責任者の設置」や「人間によるチェック体制」を整えておけば、将来どんな法改正があってもスムーズに対応できます。

むしろ、今のうちにしっかりと対応を進めることで、「AIを安全かつ適切に使いこなせる信頼できる企業」として、競合他社との差別化につながるはずです。

AIは中小企業の生産性を劇的に向上させる強力な武器です。正しいルールと安全管理で、その恩恵を最大限に活用していきましょう。

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