ラクタノ AI編集部
AIを活用して毎日最新情報をお届けしています
こんにちは、ラクにゃんだよ！今週もAIニュースをまとめてお届けするね。
今週は、動画制作を劇的に効率化する新しいAIプラットフォームの登場や、AIと著作権・パブリシティー権に関する重要な法整備の動きがあったよ。ビジネスやクリエイティブの現場でAIがどう使われていくのか、ルール作りの最前線と一緒にチェックしてみてね！
今週のハイライト
66種以上のAIを自律制御する動画生成AI『OrionNaut』がβサービス開始
ビジネス向けの動画制作を強力にサポートする新しいプラットフォームが登場したよ。株式会社STOPは、66種類以上の世界最先端AIモデルを自律制御する「OrionNaut（オリオンノート）」のβサービスを開始しました。
このサービスの最大の特長は、独自の「AIオーケストレーション技術」です。企画のアイデアを1行入力するだけで、複数のAIが連携し、動画の結合から編集までを1つのページ内で完結させてくれます。日本語にネイティブ対応しており、商用利用も許諾されているため、企業が自社内で動画制作を行う「インハウス化」を大きく進めるツールとして期待されているよ。
注目の新ツール・サービス
- AIとプロの掛け合わせで作るハイブリッド型HP制作
HIBI Design & Systemsが、AIを活用した新しい「ハイブリッド型ホームページ制作サービス」の提供を開始しました。契約前の段階で、AIを使って最短2〜3営業日で具体的な完成イメージを無料で提示してくれるのが特徴だよ。これにより、発注前のイメージのミスマッチや、手戻りによる追加料金の発生を防ぐことができます。AIによる工数削減のメリットを価格に還元しつつ、プロによる高品質な制作とスピードを両立させている画期的なサービスです。
規制・政策
- 法務省、著名人の「声」をパブリシティー権による保護対象に
生成AIを使って著名人の声や顔を無断で使用する問題について、法務省の有識者検討会が民事責任に関する報告書の原案を示しました。これまで法律に明記されていなかった「声」についても、顧客吸引力を保護する「パブリシティー権」の対象になると明記されたことが最大のポイントだよ。8月にも最終報告書が公表される見通しで、実務的な判断基準が明確になることが期待されています。
- インドネシア、条件付きでAI生成作品に著作権を認める法改正案
インドネシア政府が、AIを利用して生成されたコンテンツに対して、一定の条件下で著作権を認める法改正を準備していることがわかりました。可決されれば、東南アジアで初めて著作権法にAIを組み込む事例になるかも。ただし、100％AIだけで生成された作品は対象外となり、人間の関与に関する基準を満たす必要があるとのことです。
研究・技術動向
- 金融分野のLLMベンチマーク「BizFinBench.v2」発表、GPT-5の現在地
HiThink Researchと上海財経大学の研究チームが、金融分野に特化したLLM（大規模言語モデル）の評価ベンチマーク「BizFinBench.v2」を発表しました。実際のユーザーデータに基づいた29,578の専門的なQ&Aペアで構成されています。評価実験では、最先端モデルであるChatGPT-5（GPT-5）の正解率が61.5%にとどまり、実務要件とされる84.8%には達しないことが明らかになりました。一方で、ポートフォリオ資産配分のタスクでは「DeepSeek-R1」がトータルリターン+13.46%を記録し、他の商用モデルを大きく上回る投資効果を示したそうです。
- 科学研究AIエージェントの自律性を測る「ResearchClawBench」が更新
AIが自律的に科学研究を行う能力を評価するためのベンチマーク「ResearchClawBench」がアップデートされました。新たに自律型研究エージェント「Qiushi」の評価結果などが追加されています。10の学術分野から抽出された40のタスクを使い、LLMを査読者に見立てた厳格な評価システムを通じて、AIが過去の知見を「再発見」する能力から、全く新しい「新規発見」に至るまでの実力を測定する仕組みになっています。
まとめ・来週の注目
今週は、複数のAIを制御して動画を作る『OrionNaut』のような実用的なツールの登場と、AIによる「声」の無断使用を防ぐ法整備の動きが特に印象的だったね。金融や科学研究の分野でも、AIの能力を正確に測るためのベンチマークが進化していて、AIがどこまで実務に使えるかの輪郭がはっきりしてきているよ。
来週もラクにゃんと一緒にAIの最新情報をチェックしてね！
