AI新法(2025)施行に伴う中小企業の実務対応リサーチ

エグゼクティブサマリー

日本政府は2024年4月19日に公表した「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を基点に、AIの安全な社会実装を強力に推進しています。現時点では法的拘束力のない「ソフトロー」が中心ですが、2025年以降に検討されている「AI新法（仮称）」の制定や、既存の著作権法・個人情報保護法の厳格な適用を見据え、企業には「待ったなし」のガバナンス構築が求められています。本レポートでは、中小企業が過度なコストをかけずにリスクを回避し、かつ政府の支援策を最大限に活用するための実務的対応策を体系化しました。ガイドラインの遵守は、単なる法令対応にとどまらず、企業の社会的信用を守るための必須要件となっています。

1. 具体的な内容・要件：AI事業者ガイドラインに基づく体制整備

現在、中小企業が参照すべき最も重要かつ最新の基準は、経済産業省と総務省が2024年4月19日に策定した「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」です。政府は、一律の規制ではなく、リスクの大きさに応じた柔軟な対応（リスクベース・アプローチ）を推奨しており、中小企業には以下の4つの実務要件が求められています。

(1) 責任者の明確化と体制構築

高度な専門知識を持つ技術者を新たに雇用する必要はありませんが、社内における「AI管理責任者」を1名明確に指名することが実務上の第一歩です。

(2) 社内規程（ルール）の策定

従業員の判断任せにせず、文書化された「AI利用規程」を整備する必要があります。

(3) リスクアセスメントと「人間の介在」

AIの回答をそのまま業務成果物としないプロセスを構築します。

(4) 透明性の確保

ステークホルダー（顧客、取引先、株主）に対し、AIを利用している事実を適切に通知・公表します。

2. 罰則・リスク：ソフトロー環境下での法的責任

現在の「AI事業者ガイドライン」自体には直接的な罰則規定はありません。しかし、これを遵守しないことは「法的責任の免除」を意味せず、むしろ既存法令違反時の「過失」認定において決定的な不利要因となるリスクがあります。

(1) 民事訴訟における「過失」認定リスク（民法第709条）

権利侵害が発生して損害賠償請求訴訟となった場合、ガイドラインに沿った体制整備を行っていなければ、企業としての「注意義務違反（過失）」が認定される可能性が高まります。逆に、ガイドラインを遵守していれば、適切なリスク管理を行っていたという抗弁材料になります。

(2) 著作権侵害リスクと立証責任（著作権法）

文化庁の「AIと著作権に関する考え方」に基づき、AI生成物が既存著作物に類似し、依拠性が認められれば著作権侵害となります。

(3) 個人情報漏洩による高額罰金（個人情報保護法）

AIへの入力データに個人情報が含まれ、それが学習データとして再利用・流出した場合、個人情報保護法違反となります。

(4) 2025年以降の法制化動向

政府は現在、大規模なAI開発者を主な対象とした「AI新法（仮称）」や「AI基本法」の検討を進めています。将来的には、利用者側である中小企業に対しても、特定の高リスク用途において報告義務などが法制化（ハードロー化）される可能性があります。現在のガイドライン対応は、将来の法規制への事前準備としても機能します。

3. 具体的な対応方法：実務的な記録管理（ログ保存）

「説明責任」を果たすための最も具体的かつ重要な実務は、AIの「利用記録（ログ）」の適切な保存です。デジタル庁の指針等を踏まえた推奨事項は以下の通りです。

(1) 保存すべきデータの粒度

「要約」ではなく「全文」の保存が原則です。

(2) 保存期間の目安

一律の規定はありませんが、関連法令や実務慣行に基づき設定します。

* 個人情報保護法や法人税法（帳簿保存原則7年）、公文書管理の観点から、重要な意思決定や成果物に関わるログは長期保存が望ましいとされています。

(3) 保存形式

監査や検索の容易性を確保するため、構造化データでの保存が推奨されます。

4. 導入事例：中小企業における現実的な運用モデル

政府（経済産業省、IPA等）は、リソースの限られる中小企業に対し、過剰な設備投資ではなく「運用ルール」によるカバーを推奨しています。以下は、2024年以降に定着しつつあるモデルケースです。

(1) 「A4用紙1枚」のルール策定

分厚いマニュアルを作成するのではなく、重要事項を凝縮した簡易ガイドラインで運用を開始する企業が増えています。

(2) 汎用ツールを用いた簡易台帳管理

高価なログ管理システムを導入できない場合、身近なツールで代用可能です。

(3) 安全なツールの選定

5. 支援制度・補助金：政府による支援策の活用

政府は、AIガバナンスへの取り組みを「コスト」ではなく「競争力強化への投資」と捉え、積極的な財政・技術支援を行っています。

(1) IT導入補助金2024

AIツールの導入やセキュリティ対策にかかる費用を補助します。

(2) DX投資促進税制

AIを含むデジタル技術を活用した企業変革に対し、税制優遇措置が適用されます。

(3) 技術的支援・情報提供

まとめ：中小企業が今すぐ取るべきアクション

2025年の法整備やリスク顕在化に備え、中小企業経営者が直ちに着手すべきアクションは以下の3点です。

* 兼務で構いません。社内のAI利用状況を把握し、外部ガイドライン（2024年4月版）をチェックする担当者を決め、組織としての責任の所在を明確にしてください。

* A4用紙1枚で十分です。「個人情報・機密情報の入力禁止」と「生成物の人間による確認義務」の2点を最低限のルールとして定め、全従業員に周知してください。

* まずはスプレッドシートやフォーム入力などの簡易的な方法で構いません。「いつ、誰が、何のために」AIを使ったかの記録を開始し、万が一の際の証拠保全を行ってください。

政府はガイドラインの遵守と適切な記録管理を行う企業を支援する姿勢を明確にしています。これらの対応を早期に進めることは、法的リスクの低減のみならず、取引先からの信頼獲得というビジネス上の強みにつながります。