リサーチタイトル：日ASEAN「信頼できるAI」共同声明に関する中小企業向け影響調査
エグゼクティブサマリー
日本政府は、生成AIの普及に伴うリスク管理とイノベーション促進を両立させるため、G7広島サミットで合意された「広島AIプロセス」を主導し、その成果をASEAN地域へと展開しています。2024年2月に承認された「ASEAN AIガバナンス・倫理ガイド」は、日本の支援により策定され、国際的な相互運用性が確保された柔軟な枠組みとなっています。これにより、日本の中小企業は国内の「AI事業者ガイドライン」に準拠することで、ASEAN各国での二重規制を回避し、円滑な事業展開が可能となります。さらに、政府は2026年度を見据えたロードマップに基づき、最大1億円規模の補助金や技術的支援を拡充しており、中小企業にとって今がAI技術を活用した海外展開の好機と言えます。
1. 国際的なAIガバナンスの枠組みと具体的要件
日本政府が主導するAIガバナンスの枠組みは、国際的な信頼性の確保と、各国の事情に配慮した柔軟性を兼ね備えています。中小企業が理解すべき主要な枠組みと要件は以下の通りです。
広島AIプロセスの確立と国際指針
2023年5月のG7広島サミットで創設された「広島AIプロセス」は、世界のAIガバナンスの中核を成しています。2023年12月には、高度なAIシステムを開発する組織が遵守すべき「11の国際指針」および「行動規範」が合意されました。これらは、AIのライフサイクル全体を通じたリスク評価、外部からの攻撃に対する脆弱性対策、そしてAI生成コンテンツであることを明示する「電子透かし」等の識別技術の導入を求めています。これらは単なる理念ではなく、開発者が実装すべき具体的な安全基準として機能しています。
ASEANとの連携と柔軟なアプローチ
日本は、ASEAN諸国の多様な文化的・経済的背景を尊重し、欧州のような厳格な一律の法的規制ではなく、企業の自主的な取り組みを促す「ソフトロー（非拘束的な規範）」のアプローチを推進しています。この成果として、2024年2月の第4回ASEANデジタル大臣会合（ADGMIN）において、日本が策定を支援した「ASEAN AIガバナンス・倫理ガイド」が承認されました。
国際的な連帯の拡大
2024年5月には、OECD閣僚理事会において「広島AIプロセス・フレンズ・グループ」が発足しました。ここにはASEAN諸国を含む多くの有志国が参加しており、AIガバナンスの「相互運用性（異なる制度間での整合性）」の確保が進められています。具体的には、AIの悪用を防ぐための脆弱性試験（レッドチーミング）の実施や、高度なAI人材の育成、知的財産権の保護に関する協力体制が構築されています。
2. 中小企業の事業展開への影響とメリット
政府が進める国際的な整合性重視の政策は、特にASEAN地域への展開を目指す中小企業に対し、法規制対応コストの削減と事業スピードの向上という直接的なメリットをもたらします。
国際的な整合性によるコスト削減
2024年4月19日に経済産業省と総務省が公開した「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」は、広島AIプロセスの国際指針を反映しています。一方、ASEANのガイドラインも日本の支援により、同様に「リスクベースのアプローチ」や「ソフトロー」を基本としています。この高い親和性により、中小企業は日本国内のガイドラインに準拠した社内体制や製品仕様を構築することで、ASEAN各国の規制要件の大部分を満たすことが可能となります。これは、国ごとに異なる基準に対応するための二重投資や、複雑なコンプライアンス調査にかかるコストを大幅に抑制できることを意味します。
予測可能性の向上とリスク低減
2024年2月にASEAN全域で共通のAI倫理指針が示されたことで、進出企業にとっての予見可能性が飛躍的に向上しました。現地の法規制リスクが可視化され、対策が立てやすくなったことは、経営判断における大きな安心材料です。
公的機関による技術的バックアップ
2024年2月に設立された「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」は、AIの安全性評価に関する国際標準化を主導しています。AISIの活動により、日本企業の技術基準が国際的に認知されやすくなり、中小企業が開発した革新的なAIソリューションが、現地の市場でスムーズに受け入れられる環境が整備されつつあります。
3. 活用可能な支援制度と補助金
政府は「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」および「日ASEAN経済共創ビジョン」に基づき、中小企業のAI活用と海外展開を強力に後押しする予算措置を講じています。
経済産業省・JETRO「グローバルサウスDX促進事業」
ASEAN等の企業と連携し、現地の社会課題解決に資するデジタル技術の実証を行う日本企業を支援する制度です。
JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」
ODA（政府開発援助）の一環として、開発途上国の課題解決に取り組む中小企業を支援します。2024年の制度改訂により、AI等の先端技術を持つ企業の支援が強化されました。
JETRO「J-Bridge」
日本企業と海外スタートアップ等との協業を促進するビジネスプラットフォームです。
総務省「ICT海外展開強化事業」
4. 今後の政策ロードマップと法規制
政府は2026年度を見据えた明確なロードマップを描いており、企業には段階的な対応が求められます。
法制度の整備スケジュール
現在、国内では「AI事業者ガイドライン」によるソフトロー規制が中心ですが、政府はより実効性のあるルール作りを進めています。
日ASEAN連携の深化
「日ASEANデジタルワークプラン2026」に基づき、2026年までに域内でのAIガバナンスの相互運用性と、5Gやデータセンターなどのデジタルインフラ連携を完了させる計画です。また、2025年度には、日本のAISIとASEAN各国の安全性評価機関との連携を強化し、評価手法の共通化を図るマイルストーンが設定されています。これにより、日本企業の技術がASEAN市場で標準として採用される可能性が高まります。
5. 技術的対応と実践的アプローチ
「広島AIプロセス」および「AI事業者ガイドライン」の理念を具現化するため、企業には技術面での具体的な対応が求められます。特に「多様性の尊重」は実務上の重要なキーワードです。
文化的多様性への配慮とデータセット
「AI事業者ガイドライン」では、学習データに含まれる文化的偏見（バイアス）の特定と抑制を求めています。海外製のAIモデルでは日本の文化や商習慣に対する誤解が生じることがあるため、経済産業省のAI開発支援事業「GENIAC」などを通じ、日本語特有の語彙や文脈を正確に反映した「高品質な日本語データセット」の整備が官民挙げて進められています。中小企業がAIを開発・チューニングする際は、こうした公的なデータ資源を活用し、バイアスのないモデル構築を行うことが推奨されます。
安全性評価と技術的ガードレール
AIの安全性を担保するため、以下の技術的措置の導入が国際的に推奨されています。
先行事例とファインチューニング
国内では既に、汎用的なLLMに対し、日本の法制度や特定の業界商習慣に特化した追加学習（ファインチューニング）を行う動きが加速しています。政府はこれらに対し、計算資源の優先割り当てなどの支援を行っています。中小企業においても、自社の強みである専門知識をAIに学習させ、ニッチトップ型のソリューションを開発する戦略が有効です。
まとめ：中小企業が今すぐ取るべきアクション
日ASEANの強固なパートナーシップと政府の手厚い支援策を背景に、中小企業には以下の3つのアクションが推奨されます。
2024年4月公開のガイドライン（第1.0版）を精読し、自社のAI利用・開発プロセスが指針に沿っているか確認してください。これが国内での信頼獲得だけでなく、ASEAN展開時のパスポートとなります。
「グローバルサウスDX促進事業」やJICAの支援事業など、最大億円単位の補助制度の公募要領を確認し、自社の技術が活かせるプロジェクトの申請を検討してください。JETRO等の相談窓口を活用し、情報収集を始めることが第一歩です。
2025年の法案提出、2026年の施行を見据え、バイアス対策やレッドチーミング等の安全性評価プロセスを開発フローに組み込んでください。また、GENIAC等の公的プロジェクトによるデータセットや計算資源の活用を検討し、技術的な競争力を高めておくことが重要です。